賃貸経営に不可欠な消防設備点検の種類や費用相場を解説！
賃貸物件のオーナーには、定期的な消防設備点検の実施が義務付けられています。
しかし、そもそも消防設備点検とはどのようなものなのか、どのくらいの費用が発生するのかがわからないオーナーもいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、賃貸経営に不可欠な消防設備点検の概要や種類、費用相場について解説します。
賃貸経営者の義務！消防設備点検とは？
消防設備点検とは、賃貸物件に設置されている消火器や避難器具、消火栓、火災報知器などの消防設備がきちんと作動するかを確認するものです。
消防設備点検は消防法によって定められており、賃貸物件のオーナーには点検結果を賃貸物件の住所地を管轄する消防署長へ報告する義務が課されています。
消防設備点検でチェックされる項目は、消火器・自動火災通知設備・避難器具・誘導灯・非常警報設備・連結送水管の6種類です。
いずれも入居者が安全に暮らすうえで重要な設備であり、いざというときのリスクに備えるためにも定期的な消防設備点検は欠かせません。
消防設備の不備が原因で、入居者に万が一のことがあった場合にはオーナーの責任が問われ、多額の賠償金を支払わねばならなくなる点に注意が必要です。
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賃貸物件で実施される消防設備点検の種類
消防設備点検は、大きく「機器点検」と「総合点検」の2種類に分けられます。
機器点検は消火器や消火栓、火災警報設備などが適切な位置に配置されているかを確認するもので、半年に一度の頻度でおこなわれるものです。
それに対して総合点検は、消防設備が実際に作動するかどうかを確認する作業であり、1年に一度のペースでおこなわれます。
機器点検をおこなう際に、同時に総合点検も実施する形が一般的です。
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賃貸物件の消防設備点検にかかる費用
消防設備点検の実施にかかる費用は、賃貸物件の規模や設備の種類などによって大きく異なります。
たとえば、10戸未満の小規模な賃貸物件の場合は8,000円～1万5,000円ほどです。
20～50戸未満の中規模な賃貸物件では2万5,000円～5万円、50戸以上の大規模な賃貸物件では7万～8万円ほどの費用が発生します。
賃貸経営を成功に導くには資金計画が鍵を握るといっても過言ではないため、あらかじめ消防設備点検費を支出に組み込んだうえで運営プランを立てることをおすすめします。
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まとめ
賃貸物件のオーナーには、消防法に基づいた消防設備点検を定期的におこなう義務が課されます。
入居者の安全を守るためにも機器点検を半年に一度、総合点検を1年に一度実施するとともに、日頃から火災に対する備えを万全にしておきましょう。
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