家賃滞納で夜逃げされた場合の対応方法とは?夜逃げの罪や注意点を解説
賃貸経営をしている方の中には、入居者が家賃滞納で夜逃げをしてしまったという経験をした方がいらっしゃるかもしれません。
その際、入居者と連絡が取れない場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。
そこで今回は、家賃滞納を理由に夜逃げされてしまった際に、罪に問えるのかと、夜逃げされたときの対応方法や注意点について解説します。
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家賃滞納で夜逃げされた場合は罪に問える?
家賃を滞納したまま夜逃げされても、この行為は刑事事件とは見なされず、罪に問うことはできません。
夜逃げおよびそれに伴う家賃滞納は、民事事件として扱われ、オーナーが明け渡し手続きをおこなうには、民事訴訟を起こさなければなりません。
なお、契約書に「合鍵使用可」と明記されていた場合でも、オーナーが勝手に合鍵を使用して入ると、不法侵入で罪に問われる可能性があるので注意が必要です。
家賃滞納が発生した場合、即座に強硬手段に出ると借主から訴訟を起こされるリスクがあるため、慎重な対応が必要です。
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家賃滞納で夜逃げされた場合の対応方法とは?
家賃滞納による夜逃げが起きた場合は、まず、借主に連絡を入れて、督促をおこないましょう。
反応がない場合は、勤務先や連帯保証人などにも連絡をおこないましょう。
なお、勤務先へ連絡した際に家賃滞納について言及することは、名誉棄損や個人情報保護法に違反する可能性があるため、注意が必要です。
それでも誰とも連絡が取れない場合、賃貸借契約を解除しましょう。
そして、建物明渡訴訟によって賃貸契約の解除が完了したら、残置物撤去のための強制執行をおこないます。
この強制執行にかかる費用は、オーナーが負担しなければならない点を覚えておきましょう。
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家賃滞納で夜逃げされた場合の注意点
家賃滞納で夜逃げされた場合の注意点として、家賃の支払い義務には時効がある点が挙げられます。
支払時期から5年が経過すると支払い義務がなくなるため、それまでに行動を起こさなければなりません。
ただし、オーナーが合鍵で部屋に入り、家具や私物を撤去するなど、裁判所への手続きを踏まずに解決しようとする「自力救済」は法律で禁止されていますので覚えておきましょう。
入居者が家賃滞納して夜逃げした場合、オーナーは家賃が回収できないだけでなく、手続きを踏んで部屋を元どおりにするまでの費用もオーナー負担となり、莫大な損失を被ります。
家賃滞納による夜逃げのリスク対策として、家賃保証会社を利用するか、普段から入居者とコミュニケーションをとるなどの対策を講じておくと良いでしょう。
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まとめ
家賃滞納で夜逃げされた場合に、オーナーが合鍵で部屋に入って家財道具を処分するなどの行為をおこなうと、住居侵入罪などに問われる可能性があります。
家賃滞納された場合の適切な対応方法を理解して、無用なトラブルを防ぎ、スムーズに解決できるよう心がけましょう。
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エクストホーム メディア編集部
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