マイホーム購入にかかる費用一覧｜諸費用・税金・登記まで完全網羅
「頭金以外にどんな費用が必要？」「諸費用って結局いくらかかるの？」── マイホーム購入には、物件価格だけでなく多くの費用が発生します。 本記事では、2025年最新の税制・金利状況を踏まえ、初めての方にも分かるように全費用を一覧形式で解説。 長岡京市・向日市・大山崎町エリアで購入を検討中の方に、実際の総額イメージをつかんでいただけます。
1. マイホーム購入時にかかる主な費用項目
マイホームの購入費用は大きく「物件価格」と「諸費用」に分かれます。 一般的に、諸費用は物件価格の7〜10％前後が目安です。 新築・中古・土地＋建築などのパターンによっても異なりますが、以下のような費用が代表的です。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 諸費用 | 仲介手数料、登記費用、火災保険、印紙税、ローン関連費用など |
| 税金 | 不動産取得税、登録免許税、固定資産税など |
| その他費用 | 引越し代、家具・家電、外構、カーテン・照明など |
要約：諸費用は物件価格の7〜10％が目安。内容を理解して総予算を立てよう。
2. 諸費用の内訳と目安金額
マイホーム購入時に発生する諸費用は、共通して発生する費用と、住宅ローンを利用する場合に発生する費用に分けられます。
共通して発生する主な費用
- 仲介手数料：（売買価格×3％＋6万円）＋消費税（上限／400万円超の場合）
- 印紙税：売買契約書に貼付（1〜2万円程度、軽減措置あり）
- 登記費用：登録免許税＋司法書士報酬（約20〜30万円）
- 火災・地震保険料：10〜25万円（※現在は最長5年契約が主流）
住宅ローンを利用する場合に発生する費用
- ローン事務手数料：借入額の2.2％（税込）が主流（定額型は3〜5万円程度）
- 保証料：借入額の約2％（例：3,000万円借入なら約60万円）
- 抵当権設定登記費用：司法書士報酬に含まれる場合が多い
これらを合計すると、3,000万円の住宅購入で約200〜300万円前後が諸費用として必要です。 新築建売では販売会社が登記・火災保険をまとめて見積もる場合もあります。
要約：共通費用＋ローン関連費用で200〜300万円前後が目安。
3. 税金関連の費用（購入時・所有時・売却時）
不動産購入では、契約時・登記時・入居後の各タイミングで税金が発生します。
| 税目 | 概要 | 発生時期 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書・ローン契約書に貼付。軽減措置あり。 | 契約時 |
| 登録免許税 | 所有権保存・移転登記時に課税。土地0.15％、建物0.3％（軽減後） | 登記時 |
| 不動産取得税 | 購入半年〜1年後に課税。住宅は軽減措置あり。 | 取得後 |
| 固定資産税 | 毎年1月1日時点の所有者に課税。新築住宅は建物部分が3年間（長期優良住宅は5年間）半額。 | 毎年 |
要約：税金は購入から所有後まで段階的に発生。軽減措置の有無を確認。
4. 登記費用と司法書士報酬の目安
登記費用には「登録免許税」と「司法書士報酬」が含まれます。 所有権移転登記や抵当権設定登記が必要で、おおよその目安は次のとおりです。
- 登録免許税：土地・建物合計で10〜20万円前後（軽減後）
- 司法書士報酬：5〜10万円前後
合計で20〜30万円ほどを見込んでおくと安心です。 住宅ローンを利用する場合、金融機関指定の司法書士が代行するケースが一般的です。
要約：登記費用は20〜30万円が目安。司法書士代行が一般的。
まとめ｜費用の全体像を把握し、計画的に購入を
マイホーム購入では、物件価格以外に200〜400万円前後の費用がかかるのが一般的です。 特に20〜30代の初購入では「思ったより費用が多い」と感じる方が多いため、早めの資金シミュレーションが大切です。 エクストホームでは、物件選びだけでなく、諸費用・税金・ローン・補助金までトータルでご相談いただけます。 不安を残さず、納得のいく購入計画を一緒に立てましょう。
要約：諸費用を含めた総予算を早めに把握。資金計画は専門家相談が安心。
