共有名義の不動産は勝手に売却可能か？起こるトラブルや対処法をご紹介
共有名義の不動産を所有している方のなかには、勝手に不動産を売却されそうと不安になる方もいらっしゃるでしょう。
そもそも、共有名義の不動産は、共有者に相談なく売却できるのでしょうか。
この記事では、共有名義の不動産は勝手に売却可能か、起こりうるトラブル、そして対処法をご紹介いたします。
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共有名義の不動産は勝手に売却可能か
共有名義の不動産売却は、処分行為にあたるため共有者全員の同意が必要です。
しかし、共有の持分については個人の所有物とみなされるので、同意なくとも勝手に売却ができます。
このような共有者の権利と同意の範囲は、不動産に対する行為で決定されているのが特徴です。
共有不動産の貸し出しなどの管理行為は、持分割合の過半数が同意していれば認められています。
一方、処分行為や保存行為には、共有者全員の同意が必要です。
共有不動産で何をするか明確にしたうえで、判断していきましょう。
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共有名義の不動産を勝手に売却すると起こりやすいトラブル
共有者に持分を売られると、第三者との共有状態になる可能性があります。
第三者から持分の売買を要求されるリスクも高く、さまざまな揉め事が起こりやすくなるでしょう。
また、居住している共有者に対して、家賃請求をおこなってくる恐れもあります。
不当に高い金額を請求されるリスクもあるので、トラブルを未然に防ぐためにも入念な対策が必要です。
とくに、共有者から共有物の分割請求を起こされる事例は多くなっています。
共有持分の購入者から共有物分割請求を起こされたときは、他の共有者が共有物の解消へ向けて話し合わなければなりません。
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他の共有者が勝手に共有持分を売却してしまったときの対処法
不動産を手放したくない場合は、新たな共有者から共有持分を買い戻すことをおすすめします。
不当な価格を付けられないよう、取引をおこなうときは事前に相場を確認しておきましょう。
その他、弁護士に相談して共有物分割請求を起こすのも一つの対処法です。
不動産を手放してもよい場合は、新たな共有者に不動産全体の売却を持ちかけるのが良いでしょう。
共有持分だけを売却するよりもまとまった利益が入るため、価格交渉もしやすくなります。
このようなトラブルを未然に防ぐ方法は、不動産の共有状態を解消することです。
共有者全員の合意があれば、不動産全体をスムーズに売却できます。
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まとめ
共有名義の不動産売却は、処分行為にあたるため共有者全員の同意がなければ売却できません。
勝手に持分を売却されると、第三者と共有状態になったり、分割請求を起こされたりとさまざまなトラブルに繋がります。
起こり得るトラブルを未然に防ぐためには、共有状態を解消しておく必要があるでしょう。
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エクストホーム メディア編集部
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