不動産を売却する際に必要な告知書とは？記入者と注意点を解説！
不動産を売却する際は、売主と買主の間で、さまざまな書類をやり取りします。
基本的な手続きについては不動産会社が教えてくれますが、トラブルを避けるためには売主自身でも、ある程度の知識を持っておくことが大切です。
今回は、不動産売却の際に必要となる告知書について、その概要や記入者、注意点について解説します。
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不動産売却で必要な告知書とは？
告知書、または「物件状況報告書」とも呼ばれる書類は、不動産の売主が買主に物件の状況を通知するための書類です。
物理的な欠陥や心理的な問題がある不動産を売る際、売主はこれらの問題を買主に通知しなければなりません。
告知を怠り、問題を秘密にして売却した場合、売主は契約不適合責任を負う可能性があり、損害賠償や契約解除が請求されることがあります。
したがって、告知書はトラブルを避け、不動産の売却プロセスを円滑に進めるために不可欠な文書です。
告知書には、雨漏りや境界侵害などの確認項目が含まれており、それぞれの項目について「有」「無」または「知っている」「知らない」などを選択します。
なお、告知書は瑕疵を報告するだけでなく、物件の魅力的なポイントを伝えるためにも活用できます。
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不動産売却の告知書は誰が記入する？
通常、告知書の書面は不動産仲介会社によって提供されますが、その内容は売主が自身で記入する必要があります。
確認事項の調査や書類の記入には手間がかかるため、不動産会社に頼むことを希望する方も少なくありませんが、売主自身が告知書に記入しなければなりません。
不動産に関する物理的または心理的な問題の多くは、その物件に住んでいる人にしか分からないことがあります。
とくに過去の修繕の詳細や心理的な問題については、第三者である不動産会社が正確に把握することは難しいです。
告知書は、売主が署名と印鑑を押した後、買主に提出されるため、不動産会社が記入した場合でも、発生したトラブルの責任は売主が負うことになります。
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不動産売却における告知書を記入する際の注意点
前述のとおり、他人に告知書の記入を委任した場合、さまざまなトラブルの可能性があります。
どのように記入すべきか分からない点について、不動産会社に相談することも可能ですので、売主自身で調査し記入するように心がけましょう。
さらに、できるだけ販売開始前に告知書を作成することをお勧めします。
正確な告知書を作成するには時間がかかるため、販売が始まる前に着手し、時間に余裕をもって準備することが重要です。
内容についても、修繕などの対応状況を詳細に記入し、近隣の騒音やにおいなどの問題についても、些細なことでも忘れずに記載することが大切です。
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まとめ
告知書は、土地や建物が抱える問題点にくわえ、過去の対応状況などをまとめて買主に告知するための書類です。
内容に不備があると、契約解除や損害賠償請求といった大きなトラブルに発展する可能性もあるので、しっかりと時間をかけて作成しましょう。
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エクストホーム メディア編集部
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