改正された2022年以降の住宅ローン控除制度！改正内容と利用方法を解説

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合控除を受けることができますが、この内容が2022年に変更になりました。
これから住宅ローンの融資を受けてマイホームを買おうと思っている方は、変更内容の各ポイントを押さえておくことが必要です。
そこでここでは、2022年以降に住宅ローン控除がどのように変わったのか解説します。

2022年以降改正されたばかりの住宅ローン控除制度とは？

住宅ローン控除制度とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。
これは、住宅ローンを利用する場合に払わなければならない金利の負担を軽くするための制度です。
住宅を購入、建築、リフォームするために必要な資金として住宅ローンの融資を受けた際に、年末のローン残高に対して一定率の金額が所得税と住民税から減税される内容です。
この控除を受けられる期間は、住宅購入後から13年間です。
住宅ローン控除を受けるためには、5つの条件があります。
5つの条件は、①返済する期間が10年以上、②本人が居住、③床面積が50㎡以上、④居住割合が50%以上、⑤所得金額が2,000万円以下です。

改正された2022年以降の住宅ローン控除制度！改正内容

2022年以降におこなわれた住宅ローン控除の改正として大きなもののひとつが、控除率の変更です。
従来の控除率とはローン残高に対して1%でしたが、改正によって0.7%まで引き下げられました。
改正の理由は、低金利時代が続く中で、ローンの利息が控除によって節税できる額を下回ってしまうという現象が起こったためです。
また、控除を受けられる期間が10年でしたが、変更後は13年間へと延長されました。
そのほか、所得制限が3,000万円から2,000万円へと引き下げられています。

改正された2022年以降の住宅ローン控除制度！利用方法

住宅ローン控除の利用は、何もしなくても自動的に控除を受けられるわけではないという注意点があります。
この控除を受ける場合、自ら申請することが必要で、給与所得者と事業所得者で方法が異なります。
給与所得者は、住宅ローンを利用した最初の年度のみ確定申告をおこない、2年目以降は年末調整でおこないます。
一方、事業所得者は、毎年の確定申告の際に申請手続きをおこないます。
確定申告の際には、確定申告書、住宅借入金等特別控除額掲載明細書、借入金の年末残高等証明書、不動産の登記簿謄本など、さまざまな書類が必要です。

まとめ

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した際に控除を受けることができる減税制度で、2022年以降の改正によって内容が大きく変わりました。
こちらで解説した変更内容や利用方法を、これから住宅ローンを利用してマイホームを購入する際に役立ててください。
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