一棟アパートのオーナー向けの火災保険や特約とは？
一棟アパートを購入すると火災保険への加入が必要になります。
火災保険に加入すると、火災などで建物に損傷が起きた場合にも補償を受けられますが、補償の種類や補償対象の範囲など、分かりにくい部分が多いです。
今回は、一棟アパート向け火災保険や入居者が加入する火災保険についてご紹介します。
一棟アパートのオーナーが加入すべき火災保険とは？
想定外のリスクを補填するために保険への加入は必要です。
入居者は室内の家財に対する火災保険に加入していますが、建物に対する火災保険には加入しません。
そのため、オーナーは建物に対する火災保険の加入が必要です。
火災保険では火事による建物への被害に対する補償はもちろんですが、地震以外の自然災害や事故、盗難に対しても補償の対象となります。
オーナーが加入する火災保険では被害に合った建物の修繕費用も補償の対象です。
加入する火災保険料は建物時価の80％が相場と言われています。
一棟アパートオーナー向けの火災保険特約とは？
建物内で火災が起きていなくても、近隣の建物から火が移り類焼となる場合があります。
建物で起きた火災ではなくとも類焼による損害を補償する特約もあります。
また、火災などで修繕が必要になり、長期間家賃収入が得られなくなった場合の家賃収入を補填する特約もあります。
しかし、空室状況によっては適用されない場合もあるため注意が必要です。
建物の管理が不足したことによる事故やけが、他の方の物を破損させた場合に発生する賠償費用を補償する建物管理賠償責任補償特約もあります。
一棟アパートの入居者が加入する火災保険とは？
オーナーと入居者では加入する火災保険が異なります。
入居者は賃貸借契約をおこなう際に、火災保険への加入が必要です。
補償内容は、家具や家電などの家財が破損を受けた場合に補償が受けられる家財保険です。
その他、火災や漏水などで賃貸物件に損害が起き、建物を原状回復するための費用が補償される借家人賠償責任保険をつけることができます。
火災保険の特約で、単体加入ができないため注意が必要です。
補償の範囲は入居者の借りている部屋のみのため、火災を起こして隣の部屋まで燃え移ってしまった場合には補償外となります。
まとめ
一棟アパートの火災保険や入居者が加入する火災保険についてご紹介してきました。
オーナーと入居者では加入する保険が異なりますが、どちらも想定外のリスクに備えるため加入が必要です。
オーナー向けの火災保険では、家賃収入が得られない時に補填を受けられる特約もあり、特約の内容を確認しておきましょう。
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