埋蔵文化財包蔵地にある不動産売却するデメリットや売却方法とは？
地中に文化財が埋もれている埋蔵文化財がある不動産は、地面を掘り返すなどの工事に対する規制が多いため不動産売却が難しいと言われています。
工事をおこなう前には調査が必要な場合もあるため買主は見つかりづらいですが、条件や売り出し方によっては売却が可能です。
今回は、埋蔵文化財包蔵地にある不動産売却するデメリットや売却方法についてご紹介します。
埋蔵文化財包蔵地とは？
埋蔵文化財包蔵地とは、地中に文化財が埋もれている可能性があり周知されている土地を指します。
文化財の具体例として、文化財保護の対象である石器や土器といった遺物や、古代人の住居跡などの遺構が対象です。
すでに知られている埋蔵文化財包蔵地は全国に46万か所あり、すでに保護されています。
売却しようとしている土地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかは、自治体の文化財保護担当課で確認することができます。
埋蔵文化財包蔵地の可能性が高い場合は、都道府県の教育委員会によって調査の有無などが判断されるため、判断を待ってから売却活動をおこなうと良いでしょう。
埋蔵文化財包蔵地を不動産売却する際のデメリットとは？
地盤改良ができない、発掘調査が必要となり工事が遅延するといったリスクがあるため、売却価格が下がりやすいというデメリットがあります。
埋蔵している文化財の形によっては希望の物件が建てられない可能性もあるため、売却価格を下げる方が多いです。
また買主が見つかりにくいというデメリットがあります。
軽微な調査であれば工事の遅延などのリスクはありませんが、大規模な文化財が埋蔵されている場合、工事の遅延や遺跡保存のために工事を中止しなければなりません。
希望どおりの工事が難しい場合もあるため買主が見つかりづらいです。
個人の住居を建てる場合の発掘費用は行政の負担ですが、マンションなどの不動産投資では土地の開発者が費用を負担する必要があります。
埋蔵文化財包蔵地にある不動産売却をおこなう方法とは？
売却活動を始める前に事前調査をおこなうことで、売却しやすくなります。
売主が事前調査をおこなうことで、埋蔵文化財包蔵地に該当する可能性や該当した場合、調査費用や期間を明確にすることができるため、買主は安心して購入することができます。
すでに埋蔵文化財包蔵地に建物が建っている場合には、建築された経緯を調べると良いでしょう。
当時の調査結果から建築許可が降りた理由を調べることで再調査の必要性を確かめることができるためです。
不動産会社で作成される重要事項説明で詳しく説明してもらう方法もあります。
購入した場合に必要な手続きなどをまとめておくことで、契約後のトラブル防止と買主の不安を取り除けます。
まとめ
埋蔵文化財包蔵地にある不動産売却するデメリットや売却方法についてご紹介してきました。
土地によっては調査が必要になり、工事の遅延や希望の物件が建てられないなどのデメリットがあります。
買主の不安を取り除くことで購入に繋がる可能性もあるため、事前調査をおこなってから売却活動を始めると良いでしょう。
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