不動産を売却しないと生活保護は受けられない？気になる疑問への答えを解説
病気やケガなどでどうしても生活が苦しい場合、生活保護が受けられる可能性があります。
そのためには、不動産などの資産は基本的に売却しなければならないことになっていますが、本当にすべて売却しなければならないのでしょうか。
今回は、生活保護の受給要件や不動産を所有したまま受給できるケース、住み続けるためのリースバックについて解説します。
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生活保護の受給要件
生活保護を受けるには、収入要件・資産活用の要件・能力活用の要件を満たさなければなりません。
まず、生活保護を受給するには収入が一定以下でなければならず、最低生活費が地域ごとに定められています。
また、生活が困窮していることが前提条件であり、預貯金があればそれを生活費にあて、生活に必要のない資産は売却しなければなりません。
もちろん、働ける能力がありながら働いていない場合は、能力活用の要件を満たしていないため、生活保護の対象外です。
両親や兄弟姉妹などの扶養義務者からの仕送りを受けられる場合は、仕送りを受けた額が生活保護支給額から減額されます。
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不動産を売却せずに所有したまま生活保護を受給できるケース
資産のなかでも不動産は、売却せずに所有したままで生活保護を受けられるケースもあります。
たとえば、居住中のマイホームや農地など収入を得るために必要な土地は、所有したままでも生活保護の受給が可能です。
売却してもほとんど価値が出ないような資産価値の低い不動産も、受給のために売却する必要はありません。
そして、住宅ローンが残っている不動産を所有している場合は生活保護の対象外ですが、住宅ローンの残債がなければ支給対象となります。
また、65歳以上の高齢者は、生活保護の代わりに、長期生活支援資金貸付制度を利用して不動産を担保にお金を借りることも可能です。
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不動産の売却後も同じ家に住み続ける方法
生活保護受給のために不動産を売却しても同じ家に住み続けるには、リースバックの制度を利用します。
リースバックとは、所有している自宅をいったん売却し、その自宅を買主から賃貸物件として借りる方法です。
リースバックを利用すれば売却代金で生活ローンを完済したり生活費に回したりでき、住んでいた家から引っ越す必要もありません。
この方法であれば、不動産を売却したことになるため、生活保護を受給しながら自宅に住み続けることが可能です。
また、リースバックの大きなポイントは、将来ご自宅を買い戻せることです。
リースバックで買い戻しを希望する場合は「再売買予約権」を付けて売却しますが、買い戻すためには賃貸借契約のすべてを履行していなければなりません。
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まとめ
生活保護を受けるには、収入・資産活用・能力活用などの要件を満たしている必要があります。
しかし、場合によっては、資産のなかでも不動産は所有したまま生活保護を受給することも可能です。
生活保護を受けながら同じ家に住み続けるのであれば、売却した家を買主から借りる「リースバック」も検討してみてください。
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エクストホーム メディア編集部
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