所有している土地の周辺が過去に工場や農地として使用されていたことから、土壌汚染を心配する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
万が一、売却後に汚染が発覚すれば大きなトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。
そこで今回は、土壌汚染が考えられる土地を売却する方法と、土壌汚染調査の必要性について解説します。
売却後に土壌汚染が発覚した場合のトラブルとは？
売主が買主に対して土壌汚染の可能性を告知せずに土地を売却した場合、売買契約の解除を求められることがあります。
契約の取り消しだけではなく、詐欺罪にあたるとして裁判沙汰に発展するかもしれません。
売却時点で土壌汚染の可能性を認識しておらず、売却後に発覚した場合でも売買契約の取り消しを求められる可能性があるでしょう。
土壌汚染があることを知っていれば購入しなかったと買主が感じた時点で、契約解除のリスクが発生するのです。
さらに、除染費用という名目で買主から損害賠償請求を受ける可能性もあります。
土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法は？
土壌汚染が考えられる土地を売却する場合は「土壌汚染調査」の実施を検討しましょう。
土地の売却において土壌汚染調査は法律上の義務ではありませんが、実施によって大きなトラブルを避けることが可能です。
調査の結果汚染が発覚してしまったら、除染作業にかかる費用を値引きするとスムーズに売却できる可能性が高くなります。
売却価格は相場の約7割程度まで下がることが予想されますが、本来であれば売主側で作業を実施するところ、値引きによって業者手配などの手間を省けるといったメリットもあります。
また、土地をそのまま活用できる買主を探すこともひとつの方法です。
好立地であることや面積が大きいといった汚染をカバーできるような条件があれば、駐車場など収益が見込めるような業態で利用したい方が見つかるかもしれません。
土地を売却する前に土壌汚染調査は実施するべき？
土壌汚染調査は基本的に義務ではありませんが、健康被害の危険性がある場合は法律に基づいて都道府県知事から調査命令が出されます。
上記に当てはまらない場合でも、買主から調査を求められたときは対応する必要があるでしょう。
とくに住宅メーカーへ一戸建てやマンション用地として土地を売却する際は、土壌汚染調査を求められることがほとんどです。
土壌汚染の可能性が高い土地を売る場合は、自主的に調査することで売却後のリスクを軽減できます。
ゴミなどの埋設物がある土地、工場の跡地、農地はとくに汚染されている可能性が高いため、買主に安心してもらうためにも実施するべきでしょう。
まとめ
売却後に土壌汚染が発覚した場合は、契約解除だけではなく損害賠償を求められたり罪に問われたりするなど大きなトラブルに発展する可能性があります。
土地の売却にあたり、土壌汚染調査は義務ではありませんが、お互いが安心して取引するためにも実施するべきでしょう。
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