不動産の相続後に売却を早く進めるには？手順や注意点を解説
相続で不動産を受け継いだあと、「できるだけ早く売却したい」と考える方は多いものです。固定資産税の負担や維持管理の手間が増える前に手放したいというのが本音でしょう。しかし、相続登記や名義変更、関係者との調整など、思った以上に手続きが多く、スムーズに進まないケースも少なくありません。この記事では、相続後の不動産売却を早く進めるための手順や注意点を、一般の方にもわかりやすく解説します。
相続登記を早めに済ませる
相続した不動産を売却するには、まず名義を亡くなった方から相続人へ変更する「相続登記」が必要です。登記が完了していないと、売買契約書を作ることも、買主へ引き渡すこともできません。 2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。 早めに司法書士へ相談し、戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書などを整えて登記申請を進めましょう。
✅ 売却を急ぎたい場合は、登記と同時に査定を依頼しておくのがコツです。
相続人全員の同意を得る
複数の相続人がいる場合は、売却を進める前に全員の同意が必要です。 「兄弟の一人が反対して売れない」「話し合いが止まっている」というトラブルは非常に多く、結果的に売却まで数か月〜1年以上かかることもあります。 家族で揉めないためには、早い段階で話し合いの場を設け、不動産の時価・維持費・売却益の分配方法を具体的に共有しておくことが大切です。 中立的な立場で説明してもらえる不動産会社や専門家（司法書士・税理士）を交えて話し合うと、合意がスムーズに進む傾向があります。
不動産の調査と査定を行う
登記や話し合いが整ったら、次は不動産会社による査定を行います。 このとき、ただ価格を聞くだけでなく、「どんな条件でどんな買主が付きやすいか」を一緒に確認しましょう。 築年数が古い家の場合は、リフォームや解体更地売却の選択肢も検討する価値があります。 また、相続した家に荷物が残っている場合は、残置物撤去や遺品整理を先に進めておくと、内覧の印象が大きく変わります。
・建物の劣化や雨漏りの有無
・接道状況（再建築可否）
・境界の明示・測量の有無
・室内や外構の状態（現況確認）
売却活動の準備と進め方
査定額に納得したら、不動産会社と媒介契約を締結して販売を開始します。 売却を早く進めたい場合は、「価格設定」「販売戦略」「情報開示」の3点が鍵です。 相場より高すぎる価格を設定すると長期化し、逆に安すぎると損をします。 地域の販売実績を持つ会社に依頼し、売出価格の根拠と販売計画を明確にしておきましょう。 また、建物の不具合や修繕履歴などは早めに伝えておくと、契約後のトラブル防止にもつながります。
室内を片付け、日中に撮影した明るい写真を掲載すると反響が増えます。
税金・費用の整理と注意点
相続した不動産を売却したときには、譲渡所得税が発生する可能性があります。 売却益（売値－取得費－諸費用）に対して課税されますが、相続の場合は特例があり、被相続人の取得費を引き継げるため、支払う税金を抑えられることがあります。 また、一定の条件を満たすと、「被相続人の居住用財産を売った場合の3,000万円特別控除」が使える場合もあります。 税金の申告時期は売却の翌年3月15日まで。売却前に税理士へ相談し、どの控除が使えるかを確認しておくと安心です。
✅ 3,000万円控除は「住んでいた家」＋「相続開始から3年以内の売却」が条件
まとめ：早く確実に売却するコツ
相続した不動産を早く売るためには、手続きを同時並行で進めることが重要です。 登記・書類準備・相続人間の合意・査定・売却活動を順番に待っていると、数か月単位で遅れてしまうこともあります。 登記を司法書士に依頼しつつ、同時に不動産会社へ査定を依頼しておくと、手続きがスムーズに進みます。 また、「相続した家を売るのは気が重い」と感じる方も多いですが、専門家に相談することで心の負担も軽くなります。 エクストホームでは、地元の相場や過去の販売実績をもとに、最適な方法をご提案しています。 相続した不動産の整理・売却に関するお悩みがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
