防犯カメラを設置すると、さまざまな犯罪の防止や抑止力につながります。
そのため、昨今では賃貸物件においても廊下やエントランス、裏口などに防犯カメラを設置している物件が少なくありません。
そこで今回は、賃貸物件を管理・経営されている方に向けて、防犯カメラを設置するメリットや設置したい場所、設置するうえでの注意点などについてご紹介します。
所有する賃貸物件に防犯カメラを設置するメリット
防犯カメラを設置すると、空き巣や不審者、ストーカーなど、さまざまな犯罪行為の防止に役立ちます。
犯罪者の多くは物件を下見してから行為に及ぶのが多いとされており、防犯カメラが設置されていれば、それだけで犯罪を防止する可能性が高まるのです。
また、賃貸物件は入居者が複数人いるという特徴から、不法投棄場所として選ばれやすいデメリットがあります。
防犯カメラがあれば、不法投棄している人物を特定でき、犯罪防止だけでなく賃貸物件の管理状態の向上も期待できるでしょう。
また、こうした安心感や管理状態の向上から、入居率のUPや退去率の低下にもつながります。
賃貸物件における防犯カメラを設置する場所とは？
賃貸物件において、住民の居住スペースとなる場所に防犯カメラを設置するのであれば、プライバシーの侵害になっていないかを考慮した場所に設置する必要があるでしょう。
住民だけでなく、不特定多数の方が通行する物件の外周に設置するのであれば、屋外用の「パレット型カメラ」がおすすめです。
一方、共用スペースやエントランス、エレベーターの中に設置するのであれば、威圧感のない「ドーム型カメラ」が良いでしょう。
このように、設置する場所や目的に合わせてカメラの種類を変えれば、住民への威圧感や不快感を抑えられます。
賃貸物件に防犯カメラを設置するときの注意点
所有する賃貸物件に新しく防犯カメラを設置するときは、あらかじめ住民の許可を得ておくとトラブル防止につながります。
防犯カメラの設置で安心感を抱く住民がいらっしゃる一方で、プライバシーの侵害だと感じてしまう住民もいらっしゃる可能性があります。
張り紙や対面において、なぜ防犯カメラを設置するのか説明をおこない、許可を得ておくと安心です。
また、許可を得たとしても個人情報保護法に則り、防犯カメラ設置中のステッカーを使用して、あらかじめ周りに設置を公表しておく必要があります。
防犯カメラ設置中ステッカーを貼ると、犯罪抑止の効果も期待できるでしょう。
また、防犯カメラの保存映像は、保存期間や見られる方の範囲を含めて取り扱いに注意が必要です。
防犯カメラの映像を見られるのはオーナー様・管理人・管理会社の担当者をはじめ、警察などへの協力時に限定しておくと良いでしょう。
まとめ
今回は、賃貸物件を管理・経営されている方に向けて、防犯カメラを設置するメリットや設置したい場所、設置するうえでの注意点などについてご紹介しました。
防犯カメラは、設置においていくつかの注意点はあるものの、賃貸経営にプラスの効果があります。
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