親からの援助で住宅購入する際の頼み方と注意点をご紹介
住宅購入する際に住宅ローンを利用する方は多いですが、できるだけローンを組む金額を抑えたいと考える方も多いでしょう。
誰もが1度は「親から援助してもらえないか？」と考えるのではないでしょうか。
もし、親から援助をしてもらえれば、住宅ローンの借り入れ額も少なくて済みます。
本記事では、住宅購入の際に親から援助を受ける場合の頼み方や注意点をご紹介します。
住宅購入の際、親に援助してもらうときの頼み方や平均援助額
親からの援助を避ける方も多いようですが、全体の割合としては7割以上の方が何らかの援助を受けているようです。
親から援助してもらうときの頼み方
親からの援助をお願いする際は、住宅購入するメリットをアピールすることが大切です。
親の住んでいるところから近い場合は、アピールしやすいでしょう。
また、子どもがいる場合は、孫のためにと援助を前向きに検討してくれる可能性もあります。
住宅購入時の平均援助額
不動産流通経営協会の調査では、親からの援助額の平均は新築の場合で861万円、中古の場合は767万円となっています。
住宅購入時の親からの援助はいくらまでが非課税？
親から援助してもらうと贈与税がかかります。
しかし、1年間にもらった財産の合計が110万円以内であれば贈与税はかかりません。
また、住宅購入のために援助してもらうと贈与税が非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」があります。
住宅取得等資金贈与の特例を受けるためにはいくつか条件があり、その条件の一部を下記に挙げます。
非課税枠（令和6年（2024年）1月1日〜令和8年（2026年）12月31日）
・省エネ等住宅（ZEH水準等の高性能住宅）：最大1,000万円
・一般住宅：最大500万円
条件
・贈与者は直系尊属（親・祖父母）。義父母は含まれません（養子縁組はOK）。
・贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上。
・合計所得が2,000万円以下（床面積40〜50㎡未満の新築は1,000万円以下）
・贈与の翌年3月15日までに住宅取得・増改築をし、同日までに居住開始すること
・配偶者や一定の親族との間で住宅取得や工事契約がされていないこと。
・日本国内にある住宅で、床面積は50～240㎡ など
住宅購入の際、親から援助してもらうときの注意点
住宅資金の援助を受けた場合は、確定申告しなければなりません。
税務署が調べれば容易に分かってしまうため、ごまかすことは考えないでおきましょう。
また、1年間の援助額が110万円を超えると課税対象になります。
ただし、一定の条件をクリアすれば「住宅取得等資金贈与の非課税特例」と「相続時精算課税」と呼ばれる2つの特例措置を受けることが可能です。
親から援助を受ける場合は、贈与契約書を作成しておきましょう。
後に、税務署からの調査を受けた際に必要になります。
もし、作成しなければ多額の税金が課されてしまう可能性があるので、注意が必要です。
まとめ
住宅購入の際に親からの援助をお願いするときは、住宅購入することで得られるメリットをアピールしましょう。
子どもがいる場合は、「孫のために」とアピールして良いかもしれません。
注意点としては、援助を受けた場合に、必ず確定申告することです。
また、後に節税措置を受けるためにも贈与契約書を作成しておきましょう。
私たちエクストホームは京都府「長岡京市」・「向日市」・「大山崎町」・「京都市西京区」・「京都市南区久世」・「京都市伏見区羽束師、久我」のエリアに特化して物件を取り扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
