住宅購入する際に住宅ローンを利用する方は多いですが、できるだけローンを組む金額を抑えたいと考える方も多いでしょう。
誰もが1度は「親から援助してもらえないか？」と考えるのではないでしょうか。
もし、親から援助をしてもらえれば、住宅ローンの借り入れ額も少なくて済みます。
本記事では、住宅購入の際に親から援助を受ける場合の頼み方や注意点をご紹介します。
住宅購入の際、親に援助してもらうときの頼み方や平均援助額
親からの援助を避ける方も多いようですが、全体の割合としては7割以上の方が何らかの援助を受けているようです。
親から援助してもらうときの頼み方
親からの援助をお願いする際は、住宅購入するメリットをアピールすることが大切です。
親の住んでいるところから近い場合は、アピールしやすいでしょう。
また、子どもがいる場合は、孫のためにと援助を前向きに検討してくれる可能性もあります。
住宅購入時の平均援助額
不動産流通経営協会の調査では、親からの援助額の平均は新築の場合で861万円、中古の場合は767万円となっています。
住宅購入時の親からの援助はいくらまでが非課税？
親から援助してもらうと贈与税がかかります。
しかし、1年間にもらった財産の合計が110万円以内であれば贈与税はかかりません。
また、住宅購入のために援助してもらうと贈与税が非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」があります。
住宅取得等資金贈与の特例を受けるためにはいくつか条件があり、その条件の一部を下記に挙げます。
●贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与された全額を充てて住宅の購入をする
●贈与を受けた翌年の3月15日までに当住宅に居住する
●住宅の床面積が40㎡～240㎡
住宅購入の際、親から援助してもらうときの注意点
住宅資金の援助を受けた場合は、確定申告しなければなりません。
税務署が調べれば容易に分かってしまうため、ごまかすことは考えないでおきましょう。
また、1年間の援助額が110万円を超えると課税対象になります。
ただし、一定の条件をクリアすれば「住宅取得等資金贈与の非課税特例」と「相続時精算課税」と呼ばれる2つの特例措置を受けることが可能です。
親から援助を受ける場合は、贈与契約書を作成しておきましょう。
後に、税務署からの調査を受けた際に必要になります。
もし、作成しなければ多額の税金が課されてしまう可能性があるので、注意が必要です。
まとめ
住宅購入の際に親からの援助をお願いするときは、住宅購入することで得られるメリットをアピールしましょう。
子どもがいる場合は、「孫のために」とアピールして良いかもしれません。
注意点としては、援助を受けた場合に、必ず確定申告することです。
また、後に節税措置を受けるためにも贈与契約書を作成しておきましょう。
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