賃貸物件に住むための契約である「賃貸借契約」を締結するためには、借主側もいくつかの必要書類を用意しなければなりません。
今回は賃貸借契約の必要書類である印鑑証明書・戸籍謄本・住民票の発行手順などを個別にご説明しますので、賃貸物件の契約を検討している方はぜひ参考にしてください。
賃貸借契約の必要書類のひとつ！印鑑証明書の発行手順について
賃貸借契約の必要書類のひとつとして挙げられるのが「印鑑証明書」ですが、この印鑑証明書は、実は入居者本人のものよりも連帯保証人の印鑑証明書が必須とされるケースが多くなります。
なぜ連帯保証人の印鑑証明書が求められるのか、その理由とは「連帯保証人による、連帯保証への同意の証明」として使うためです。
単に連帯保証人欄に署名と捺印があるだけでは「入居者が連帯保証人欄も勝手に書いて勝手に捺印する」というごまかしもできてしまうため、印鑑証明書の提出をしてもらうというわけです。
印鑑証明書の主な発行手順は「市町村役場の窓口に出向いて、印鑑登録カードを提出して発行してもらう」「マイナンバーカードを使ってコンビニ発行する」となります。
賃貸借契約で必要書類となる可能性がある戸籍謄本の発行手順
戸籍謄本は、賃貸借契約の必要書類というよりは「物件によっては必要書類として挙げられることもある書類」という位置づけです。
かつてはほとんどの賃貸物件で必須とされていましたが、人権や個人情報保護の観点から戸籍謄本の提出を強要するのは好ましくない、という風潮になってきたのがその理由です。
今では、戸籍謄本を必要としない賃貸物件の割合が多くなっています。
それでも必要と言われた場合の発行手順は「本籍地のある市区町村役場の窓口に出向くか、郵送で発行してもらう（郵送の場合は戸籍謄本の請求書、本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、切手を貼った返信用封筒などを送ることが必要）」「マイナンバーカードを使ってコンビニ発行する」となります。
賃貸借契約の必要書類のひとつ！住民票の発行手順について
住民票も、賃貸借契約の必要書類として挙げられます。
必要とされる理由は「本人確認書類だけではわからない情報（前住所や世帯主）がわかる」「他の書類との情報照合に便利に使える」といったものが挙げられます。
主な発行手順は「市町村役場の窓口に出向いて、発行してもらう」「マイナンバーカードを使ってコンビニ発行する」となります。
まとめ
今回は賃貸借契約の必要書類である印鑑証明書・戸籍謄本・住民票の発行手順などを個別にご説明しました。
契約前に「こういう書類が必要」と頭に入れておくだけでも準備がはかどりやすくなりますので、ぜひ参考にしてくださいね。
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