マイホームの購入時に利用することができるフラット35について詳しくご紹介

マイホームを購入する場合、多くの方は住宅ローンを利用しますが、住宅ローンにはいくつかの種類があり、そのうちのひとつがフラット35です。
フラット35とはどのような特徴の住宅ローンで、どのような審査条件があるのでしょうか。
この記事では、フラット35について詳しくご紹介していきましょう。

マイホームを購入する際の住宅ローンのひとつフラット35とは？

まずはフラット35の特徴をわかりやすくご紹介します。
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンのことです。
返済期間は最短で15年、最長で35年とされており、返済期間中ずっと金利が変わらないというのが大きな特徴です。
100万円以上で限度額の8,000万円以内に抑えられれば、建設のための費用や購入のための費用、諸費用も融資を受けることが可能です。
フラット35では連帯保証人が不要で、さらに、団体信用生命保険に加入できない場合でも利用することができます。
購入する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のうちの1つ以上で基準を満たしている場合、借入金利を一定期間引き下げる制度「フラット35S」の利用が可能です。

マイホーム購入のためにフラット35を利用したいときの審査条件

フラット35を利用する場合の審査条件や基準をご紹介しましょう。
契約者は日本国籍を有しており、申し込みをしたときの年齢が満70歳未満の方が対象です。
借入期間は基本的に15年以上となっており、年齢に応じて異なります。
年収が400万円未満の方では年間合計返済額が年収の30％以下、年収が400万円以上の方では年間合計返済額が年収の35％以下とされています。
住宅の技術基準が、住宅金融支援機構の定めた内容に合っていなければなりません。
一戸建ての場合は70㎡以上、マンションの場合は30㎡以上の床面積がある住宅が対象です。

マイホームの購入においてフラット35に発生するデメリット

フラット35を利用することには、いくつかのデメリットがあることも覚えておきましょう。
返済期間中ずっと金利が変わらないフラット35は、金利が上がったときには安心ですが、下がったときに恩恵を受けることができません。
また、全期間固定金利であるために、変動金利よりも高い金利に設定されているという点が大きなデメリットです。
頭金が用意できない場合は、さらに金利が高くなってしまうことに注意が必要です。
融資手数料が必要不可欠なので、初期費用として用意しておかなければなりません。
住宅の技術基準が定められた内容に合っている必要があり、技術基準が条件を満たしていることを証明する書類「適合証明書」を取得するための費用がかかります。

まとめ

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンのことで、返済期間中は金利が変わらないというのが大きな特徴です。
フラット35を利用するためには、契約者本人、購入する住宅ともに、さまざまな条件を満たしている必要があります。
フラット35のメリットと合わせてデメリットについてもしっかり把握して、利用を検討するようにしましょう。
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