不動産相続における空き家の解体費用相場は？補助金についても解説
不動産相続において、空き家が問題となっているケースは少なくありません。
空き家は、放置しておくと管理をする手間や費用がかかります。
しかし解体するとしても、簡単にはできないでしょう。
実際、解体にはいくらくらいかかるのでしょうか？
こちらでは、不動産相続の際に知っておきたい費用相場や、安く抑える方法について解説します。
不動産相続における空き家解体費用の相場
空き家の解体費用は、家の構造によって異なります。
費用相場としては、木造で3～5万円／坪、軽量鉄骨造で5～7万円／坪、RC（鉄筋コンクリート）造で6～8万円／坪程度です。
解体費用は、築年数や立地などによっても異なります。
また、解体費用には足場の設置や廃材などを撤去する費用なども含まれるため、坪数や家屋の規模が大きいほど費用も増えます。
処分する物が多いと、費用がかかる点にも注意が必要です。
タンスやテーブルなどの家財道具、洗濯機や冷蔵庫などの電化製品などは処分しておくことをおすすめします。
まだ使用できるものはリサイクルショップなどに持っていくと、お得になることもあります。
解体費用は、時期によっても異なるものです。
年度末などは個人宅の空き家だけでなく、公共事業などの仕事も増えるため業者の繁忙期となります。
この時期は普段よりも高い見積もりになることもあるので、避けたほうがよいでしょう。
不動産相続における空き家の解体費用を抑える補助金
100万円、200万円とかかる解体費用を抑える方法の一つが、自治体のサポートです。
解体には費用がかかることもあり、放置されているケースが多いのですが、そのままでは放火などの犯罪の原因や不法投棄、老朽化による損壊で事故が起きやすいなどの問題を含みます。
そのため、自治体では次のような方法で、空き家解消をサポートしています。
倒壊などの危険性がある家屋の撤去にかかる費用をサポートするのが、「老朽危険家屋解体撤去補助金」で、認定や耐震診断が必要です。
ほかには、景観を守るための「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」、解体費用のほか建築費用の一部が補助される「建て替え建設費補助金」などがあります。
それぞれ適用条件があるので、確認し適した方法で費用を抑えましょう。
