一戸建てやマンションを購入したときに、火災保険に加入することは法的に義務化されているのでしょうか。
今回の記事では、不動産を購入したときに火災保険に必ず入らなければならないのかについてお話します。
保険料金を経費に計上できるのか、また保険料の相場についてもあわせてご説明していますので、参考になさってください。
不動産購入の際に火災保険への加入は義務化されているのか
結論から述べますと、戸建て、マンションのどちらに対しても保険に加入する義務は法的には規定されていません。
ただし、住宅ローンを組む金融機関によっては、融資をする条件として火災保険への加入が定められている場合があります。
なぜならば、住宅ローンは20年、30年と長期的な契約になるため、不動産を担保にして融資をしている債権者側にとっても万が一の不測の事態にはしっかり備えておきたいためです。
また、不特定多数の方が暮らすマンションの場合は、戸建てよりも火災のリスクが高いため、保険への加入を義務としている物件も見られます。
たとえ、義務としていない場合でも、火災はいつ起こるか分かりませんし、放火やもらい火の危険があるため保険に加入されたほうが安心です。
不動産購入時の火災保険は経費として扱えるのか
居住用賃貸物件や店舗または事務所など、事業目的で購入した不動産に関しては、火災保険を経費に計上できます。
逆に、住居目的で購入した戸建てやマンションは、営利目的で利用する建物ではないため事業費用としては計上できません。
ただし、自宅の一部をサロンや事務所に利用している場合には、住まいで事業を営んでいると見なされますので、面積に応じた保険料分を事業費として扱えます。
長期契約で火災保険に加入しているときは要注意
不動産を購入したときに、長期契約で火災保険に入る予定の方で事業費扱いにする場合には、注意が必要です。
保険加入時に一括で保険料を支払っていても、1年ごとに保険料を事業費として提出する必要があるからです。
不動産購入時の火災保険の相場はいくらか
物件によって構造や間取りなどが異なるうえ、保険商品によって補償内容も変わりますので、相場を明確に断定することはできません。
保険商品によって値段が違うため、複数の商品を比較検討して本当に必要とするプランに加入することが大切です。
不要な補償内容を減らしたり、長期契約で一括払いを選択すると保険料を安く抑えられますので、代理店や保険会社の窓口に相談してみましょう。
