ふるさと納税がおすすめ！不動産売却で所得税を節税する方法
不動産を売却して利益が出た場合、「譲渡所得税」という税金が発生します。
金額が大きいだけに、思わぬ税負担に驚かれる方も多いのではないでしょうか。
しかし、そんなときに注目したいのが「ふるさと納税」です。
この記事では、不動産売却によって所得が増えた年に、ふるさと納税を活用して節税する具体的な方法をわかりやすく解説します。
不動産売却と税金の基本知識
まずは、不動産を売却するとどのような税金がかかるのかを確認しましょう。
譲渡所得とは？
不動産を売却した際、「購入時よりも高く売れた」場合に発生するのが譲渡所得です。
譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）
・取得費：購入価格、購入時の諸経費（仲介手数料・登記費用など）
・譲渡費用：売却時の仲介手数料、測量費用、解体費用など
この譲渡所得に対して、所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。
税率はどれくらい？
保有期間によって課税の重さが変わります。
| 所有期間 | 税率（所得税＋住民税＋復興税） |
|---|---|
| 5年以下（短期譲渡） | 約39% |
| 5年超（長期譲渡） | 約20% |
たとえば1,000万円の譲渡所得が出た場合、長期譲渡でも約200万円の税金がかかることになります。
節税に活用できる「ふるさと納税」とは？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、所得税と住民税が控除される制度です。
自治体からの返礼品も魅力で、特産品や日用品などを実質自己負担2,000円で受け取れるため、広く利用されています。
控除される金額の上限は、その年の所得額によって決まるため、不動産売却などで一時的に所得が増えた年は、より大きな節税効果が期待できます。
なぜ「不動産売却の年」にふるさと納税をすべきなのか？
【具体例】どれくらい節税になる？
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 通常のふるさと納税上限（年収500万円） | 約60,000円 |
| 売却益込みの上限（所得1,500万円） | 約310,000円 |
確定申告との関係に注意！
ふるさと納税を利用する際、「ワンストップ特例制度」を使って申告不要にしている方も多いですが、不動産を売却した年は基本的に確定申告が必要です。
なぜなら？
・不動産売却で譲渡所得が発生すると、確定申告義務が生じる
・ワンストップ特例は「確定申告不要の人」が対象
・したがって、確定申告にふるさと納税の内容も記載する必要がある
忘れずに、寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」を確定申告に添付しましょう。
注意点｜上限を超えた寄付は自己負担に！
節税＋地域貢献という魅力
まとめ｜不動産売却×ふるさと納税は、賢い節税術！
不動産売却による譲渡所得は、税額が大きくなりがちなため、節税対策は必須です。
その中でも「ふるさと納税」は、比較的手軽に行えて節税効果も高く、さらに返礼品がもらえるという非常に魅力的な方法です。
不動産売却を予定している方は、以下を意識して活用しましょう。
✅ 不動産売却で所得が増える年は、控除枠も拡大
✅ ふるさと納税はその年の所得に応じて最大限活用
✅ ワンストップ特例ではなく、確定申告が必要
✅ 控除上限額をシミュレーションしてから寄付を実行！
エクストホームでは、不動産売却に関するご相談はもちろん、譲渡所得や節税方法のアドバイスも承っております。
「何から始めたらいいかわからない」「売却のタイミングで損したくない」とお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
私たちエクストホームは、長岡京市・向日市を中心に周辺エリアの物件を取り扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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