賃貸借契約で更新交渉されたときの上手な対応方法をご紹介
賃貸借契約の更新時に、入居者から家賃の値下げを求められた場合に、すぐに応じてしまうと利益が減少してしまいます。
オーナーとして、更新交渉に対応する最低限の知識を持っていると、いざ値下げを求められたときに適切に対応することができます。
この記事では、賃貸借契約の更新交渉における対応方法をご紹介するので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
入居者から賃貸借契約の更新交渉を受けたときの対応
入居者から更新時に家賃の減額を求められた場合、必ずしも応じる必要はありません。
しかし、安易に拒否してしまうとトラブルが起こる可能性があるため、適切に対応することが求められます。
まずは、近隣物件の家賃相場と築年数、共用部分の設備をチェックしておきましょう。
所有する物件の優位な点を示すことができれば、入居者にも納得してもらえます。
また、共用部のグレードアップなどの代替案を提示する対応もおすすめです。
物件の付加価値を高めることで、入居者に更新を継続してもらう効果をもたらします。
賃貸借契約で家賃を値上げする更新交渉はできるの？
賃貸借契約の更新交渉時に、オーナー側から家賃の値上げを申し出ることは可能です。
しかし、下記のような正当な理由が必要になります。
●近隣物件の家賃相場が上がった場合
●固定資産税や都市計画税などが増額された場合
●近隣物件と比べて家賃を低く設定していた場合
再開発などで街の様子が変わると、周辺が人気の土地となることで家賃相場が上昇します。
これに伴い、各種税金も増額されることを理由に家賃の値上げ交渉をおこなうことが可能です。
また、周辺の相場より家賃を低く設定していたことも家賃を値上げする理由となります。
家賃を値上げするには入居者の合意が必要のため、更新交渉時期を避けた別のタイミングで話を切り出しましょう。
賃貸借契約の更新交渉中に起こりやすいトラブル
契約期限内に更新交渉がまとまらないと、法定更新されます。
法定更新とは、入居者にとってこれまでと同じ条件で自動的に契約更新されることです。
法定更新されると、契約期間の定めがないものとして扱われてしまい、入居者へ更新料を請求できなくなります。
この他、更新交渉が難航して法定更新されてしまった後に、入居者の家賃未払いによるトラブルから裁判に発展した例も存在します。
入居者からの更新交渉に上手に対応しないと、結果的にオーナー側も苦労する可能性があるので注意したいところです。
まずは、トラブルを避けられるように代替案を出してスムーズな交渉を心がけましょう。
まとめ
賃貸借契約における更新交渉を受けた際は、すぐに拒否するのではなく入居者の意見を真摯に聞くことが大切です。
まずは近隣物件の家賃相場や共用部を調べて、当該物件のほうが優位な点を示しましょう。
家賃の値上げ話を伝える際は、更新時期を避けた適切なタイミングを選んでください。
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