中古住宅を相続や譲渡などで所有することになったものの、自分の家は他にあり中古住宅は使わずに所有し続けるだけというケースがあります。
しかし所有し続けるだけでは、税金や管理費などがかかるだけで損をする可能性もあるでしょう。
そこで今回は、中古住宅を処分する方法と所有し続けるリスクや注意点などをご紹介します。
中古住宅を処分する方法
中古住宅を処分するには、建物ごと売却する方法があります。
たとえ自分が不要だと思っていても、建物の状態や環境により高値で売却できる可能性もあるでしょう。
また、不動産会社に買取してもらう方法があります。
この場合、個人で買主を探すよりもスムーズに売却ができるでしょう。
もし建物の劣化が進んでいる場合は、費用をかけて解体をおこない、土地のみで売却することも可能です。
売却で利益を得たいという目的がなければ、寄付の選択肢もあります。
中古住宅を所有し続けるリスク
誰も住まない中古住宅を所有し続けると、さまざまなリスクがあります。
たとえ使っていなくても、所有者は家の管理をしなければなりません。
なにかしらの問題が発生したら、所有者の責任が問われるでしょう。
建物の劣化や荒れ果てた庭などで景観を損ねると、近隣住民から損害賠償を求められるリスクもあります。
また、税金も固定資産税がかかり続けるので、不要な住宅にお金をかけるのが勿体ないと感じることもあるでしょう。
中古住宅を放置していると、自治体から「特定空家」に指定されるケースがあります。
特定空家になると軽減税率の適用がなくなり、最大で6倍の固定資産税を支払うこともあるので、注意が必要です。
中古住宅を処分するときの注意点
中古住宅を相続放棄する場合、家以外の遺産だけを相続して家だけを放棄することはできません。
また、通常どおり中古住宅を売る場合には、家の中を空にする必要があるので気を付けましょう。
ただし、買主との交渉によって空にしなくても良いケースもあります。
中古住宅を売却する場合、事実を隠していたなど後々になって「ここが違う」という点が見つかると、買主から損害賠償請求される可能性もあります。
契約不適合責任を負うことになりかねたいため、注意してください。
まとめ
中古住宅を処分する方法は、建物ごと売却する・不動産会社に買取してもらう・寄付をするなどがあります。
不要な中古住宅を所有し続けるとさまざまなリスクがあるので、処分を考えるなら早いほうが良いでしょう。
中古住宅を売却する際の注意点も忘れずにチェックして、トラブルなく処分できるように準備を整えてください。
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