ひと昔前に比べるとゴミ出しの規制が厳しくなりました。
粗大ゴミは自治体によって長さなど細かく定義されているため、入居者が出しても回収されずに敷地内に放置されることもあり、不法投棄されることもあるでしょう。
見た目に不衛生なだけでなく、さまざまなトラブルが発生します。
そこで今回は、粗大ゴミを放置したときのリスクと、処分や対策方法についてご説明します。
敷地内の粗大ゴミを放置するリスク
マンションやアパートなどの敷地内に粗大ゴミを放置した場合、多くのリスクがあります。
入居者や近所に迷惑がかかる場合があるでしょう。
粗大ゴミは大きいので、ごみ置き場のスペースを占拠するうえ、通行の邪魔になります。
物件のイメージが悪くなることもあります。
粗大ゴミが敷地内に放置されているのを見学者が見れば、「この物件、大丈夫かな…」と不安に感じてしまい、選ばれないでしょう。
近所にも悪いイメージを与え、マンション・アパート経営にマイナスになります。
また、放火のリスクが発生します。
ごみが放置されていると、放火のリスクがあるので危険です。
敷地内に放置された粗大ゴミは誰が処分すべきか？
基本的にはごみを出した本人が処分するのがルールです。
しかし、誰がごみを出したかを特定するのは難しいでしょう。
もしも粗大ゴミを出した犯人がわかったら、警察や自治体の生活環境課などに相談しましょう。
犯人と直接交渉すると、トラブルに発展する可能性があり危険だからです。
犯人を特定できない場合、大家さんや管理会社が処分する義務があります。
しかし、犯人を特定できなくても不法投棄は犯罪ですので、、警察や自治体に相談しましょう。
敷地内の粗大ゴミ放置の対策方法
粗大ゴミの放置はリスクが多いです。
そのため、放置されないよう対策を取りましょう。
張り紙
「粗大ゴミを捨てないでください」という文面よりも「不法投棄は犯罪です」などの警告文の方が効果があります。
監視カメラ
監視カメラを設置すれば、「見られている」とわかるので不法投棄されにくくなります。
また、万が一投棄されても、犯人を特定できる可能性があります。
費用がかかるのに抵抗があれば、ダミーカメラも有効です。
照明
一般的に夜間に不法投棄されるので、照明で明るくするだけでも「誰かに見られているかも」という警戒心を与えることができ、効果があります。
まとめ
敷地内の粗大ゴミを放置すると近隣への迷惑、イメージ低下、放火などのリスクがあります。
また、犯人が特定できない場合、大家さんや管理会社が処分しなければなりません。
そのため、放置されないよう、張り紙、監視カメラ、照明などでしっかりと対策を取りましょう。
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