生活保護受給者の入居を受け入れる時の注意点とは？審査のポイントをご紹介
マンションやアパートなどでこれから賃貸物件の経営を始めようとしている方は、生活保護受給者を受け入れる場合の注意点についてご存じでしょうか？
家賃の滞納や入居審査の基準について悩んでしまう方も多いと思います。
今回は、生活保護受給者の入居を受け入れるときの注意点についてご紹介します。
生活保護受給者を受け入れた場合は住宅扶助が使える
生活保護を受給している方の家賃は自治体などから住宅扶助が支給されるため、そこから家賃を支払うことになります。
そのため家賃を滞納するリスクは少ないですが、住宅扶助によって支給されたお金を入居者が別の用途に使ってしまうかもしれません。
滞納を防ぐためには入居時に住宅扶助費代理納付制度を申請することで、自治体が本人に代わって家賃を直接支払ってくれます。
代理納付の注意点として自治体によっては利用できないケースもあるため、その場合は保証会社に依頼し口座引き落としを設定すると良いでしょう。
生活保護受給者の入居審査のポイントとは？
生活保護を受ける方には身体的な理由で受給している方も多いため、万が一のときのため健康状態を確認しておく必要があります。
健康状態とともに、病気で倒れてしまったときなどに連絡が取れる方がいるかも審査のポイントになります。
家賃を滞納してしまった場合の連帯保証人を立てられるかどうかもポイントで、親族の方などがいないときは保証会社の利用を検討しましょう。
また引っ越しの理由が家賃滞納のトラブルでないかといった点も、把握しておいたほうが良いでしょう。
生活保護受給者の入居時のトラブルと対策をご紹介
生活保護受給者は収入が一般の方よりも少ないため、家賃滞納の可能性が高いので、代理納付を申請しておきましょう。
代理納付の場合でも自治体によっては全額入金されないことがあるため、保証会社に引き落としを依頼しておくと安心です。
ほかにも賃貸借契約は一方的に契約解除ができないため、騒音や特殊な近隣トラブルが発生した場合に備えて定期借家契約にするといった対策もできます。
受け入れた方が高齢者や病気を患っていた場合など孤独死が発生する可能性があるため、保険に加入するなどの対策をおすすめします。
まとめ
家賃滞納のリスクを軽減するためにも自治体へ代理納付の申請をしたり、保証会社に自動引落しの依頼をおこなうなどの対策をしましょう。
受け入れ時の入居審査は引っ越しをする理由や健康状態の確認をおこない、過去のトラブルや孤独死などのリスクについても考えなくてはいけません。
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