不動産のような大きな買い物を夫婦、両親などと一緒に購入する際に、その物件を共同名義にすることが可能です。
この共同名義にはさまざまなメリットがある一方で、当然デメリットも存在しています。
今回は一つの不動産を複数人で共有する仕組みについてと、それを実施することで発生するメリットやデメリットについてご紹介していきます。
共同名義による不動産購入とは？
この共同名義という状態とは、不動産を購入する時に共同でお金を出し合い出資額の割合に応じて所有分をきめ、登記することを指しています。
3,000万円のマンションを夫婦二人で1,500万円ずつ出して購入した場合、それぞれ半分ずつ所有する形となり、共有の名義として登記されています。
ひとつの不動産を二人以上の複数人でこのように所有している状況です。
共同名義で不動産を購入するメリット
このように共同名義で不動産を購入する場合の大きなメリットとしては、二人分の収入があるということから、住宅ローンの借入金額を増やすことが可能です。
単独名義では購入できなかった住宅も視野に入ってくるので、その分の自由度が広がります。
また、住宅ローンには年末残高の0.7%が13年間減税されるという住宅ローン控除という制度があります。
夫婦二人でローンを組んでいる場合、二人分のこの控除を受けることが可能となっています。
この手の控除は購入時だけではなく、住宅を売却するときも同様で、3,000万円までの特別控除もそれぞれが受けることが可能です。
共同名義で不動産を購入することで発生するデメリット
こうして二人で住宅ローンを契約すると、当然ながら事務手数料や登記手数料なども二人分となります。
人数が増えることで必要になってくる金額も増えてしまい、負担金が増えるというデメリットも存在します。
また、何かしらの理由で売却が必要になった場合、共有している全員の承諾がなければ売却することができません。
離婚して売却するときにこのポイントが大きなデメリットとなってきます。
また共有している方が他界してしまった場合、他界してしまった側が所有していた持分が相続の対象になります。
相続する人が一人しかいなければ問題になりませんが、多くの場合は子がいるなどで人数が増えてしまい、トラブルに発展する要因のひとつです。
また片方が仕事を辞め、もう一人分のローンも共有者が負担することで贈与とみなされて、贈与税の対象となる場合もあります。
