空き家の火災リスクとその対策についてを解説

少子高齢化が進む日本では地方を中心に空き家が増え続けています。
そして、人が住んでいないのにも関わらず、そこが火事になるのが問題になっています。
何の前触れもなく、住む人のいない建物から火の手が上がるのは不自然なことでしょう。
今回は、空き家の火災リスクとその対策についてを解説していきたいと思います。

空き家が火災を起こす原因とは？

現在の日本では、小さいものも含めると毎日100件以上の建物火災が起きていると言われています。
そのなかには、空き家の件数も多く含まれており社会問題にもなっています。
人が住んでいる家から火が出た場合、タバコの不始末や調理中の引火が原因となることが多く、事件性を含むケースは多くありません。
しかし、誰も住んでいない建物からの発火は、恐ろしいことに放火が原因のことがほとんどです。
言い換えると、誰も住んでいない家は人目につきにくく放火の標的になりやすいのです。
一方で放火でなかったとしても、周辺住宅の火事が燃え移るなどが原因としてあげられます。
このような点から、空き家は所有者に過失がなくても、第三者の関与で火災が起こるリスクが高い建物なのです。

空き家が火災を起こさないための対策

結論から言うと、この先使用目的のない建物は、売却や賃貸に出すことがもっとも有益な火災対策になります。
放火から建物を守るには、人が住むということが重要な条件になるからです。
また、建物を解体して土地だけの所有にするのもいいでしょう。
この場合は、草木を残さないことがポイントになります。
解体によって建物が燃えるリスクがなくなったとしても、草木に火が移れば火災は発生してしまうからです。
しかしながら使用目的がないとはいえ、大切な資産なので残しておきたいという方もいるでしょう。
この場合は十分な対策が必要になります。
たとえば、侵入者をセンサーで感知する照明の取り付け、近所の方に異変があれば連絡をしてもらえるようお願いをするなどです。
もし、管理会社を利用しているのであれば、門付近に管理会社名と電話番号を明記しておくだけでも安全性は高まります。
そして定期的に足を運び、人が出入りする状況を印象づけることも重要な対策の一つになります。

空き家で火災が起きた場合に所有者が取る責任について

空き家で火事が発生した場合は失火責任法の適用になります。
これは、所有者に重過失や故意がない火災だと判断されるため、近隣住宅に損害が発生してもそれを補償する義務は生じません。
しかし、建物の放置状態からずさんな管理を指摘された場合、重過失にあたると見なされるケースがあります。
この場合は損害賠償責任が問われることになります。

まとめ

親から相続した建物を、住まずに所有している方も少なくありません。
しかし、人が住んでいない建物は防犯管理が行き届かない面があるので、犯罪者に狙われやすいのも事実です。
この点を踏まえて、空き家を今後どうしたいのかを所有者はしっかりと考える責任があります。
これを怠る所有者が増えると空き家の火災を減らすことは難しくなるでしょう。
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