ペアローンで購入した不動産の売却方法について解説！
共働き世帯の増加に伴い、夫婦やカップルで住宅ローンを組む「ペアローン」の活用が増えています。ペアローンはそれぞれが別々にローンを組むことで、借入可能額を増やすことができる反面、売却時には通常の単独ローンとは異なる注意点があります。
本記事では、ペアローンで購入した不動産の売却方法とその流れ、トラブルを避けるためのポイントなどを、わかりやすく解説します。
ペアローンとは？簡単におさらい
ペアローンとは、主に夫婦などの2人がそれぞれ別々の住宅ローン契約を結び、1つの物件を購入するローンの形態です。特徴としては以下のような点が挙げられます。
● 特徴
・それぞれが別のローン契約者として借入れを行う
・双方に住宅ローン控除の適用が可能
・お互いが相手のローンの連帯保証人になる必要がある場合が多い
・登記は持分割合に応じて行う（例：収入割合50:50で持分も50:50など）
一見するとメリットが多いように見えますが、売却時にはこの「別々のローン」や「共有名義」であることが影響してきます。
ペアローン物件を売却する主な理由
ペアローンを組んだ方が不動産を売却する事情としては、以下のようなケースがあります。
・離婚・別居による資産整理
・住み替えによる住居売却
・返済負担の軽減（収入減など）
・相続や贈与に関する整理
とくに離婚の場合は、持分や残債の整理、今後の支払い責任などが複雑化しやすいため、慎重に手続きする必要があります。
ペアローン不動産の売却手順
ステップ①：持分割合と残債の確認
まず確認すべきは、登記簿上の持分割合と、それぞれの住宅ローンの残債です。
ペアローンの場合、物件は共有名義であることが多く、売却には共有者である両者の合意と署名が必要不可欠です。
どちらか一方でも同意しなければ、売却手続きは進められません。
例）
・Aさんの持分：50％、残債：1,500万円
・Bさんの持分：50％、残債：1,300万円
といった場合、売却価格が2,800万円を下回ると、差額を自己資金で補填する必要が出てきます。
ステップ②：売却活動の開始
不動産会社へ売却を依頼する際は、共有者2名の合意と署名捺印が必要です。媒介契約も原則として2人の署名が必要になります。
また、離婚調停中や連絡が取りづらい相手がいる場合は、別途法的措置が必要になる可能性もあります。
ステップ③：売買契約とローン返済
売買契約締結後、決済日に売却代金が支払われ、そこから残債の一括返済が行われます。
このときも、それぞれのローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
ペアローンでは同じ金融機関で2本のローンを組むことが多いですが、手続き上は2契約分の対応が必要となるため、一般的な単独ローンに比べてやや煩雑です。
ステップ④：名義変更と登記手続き
買主への名義変更も、元の登記名義人（共有者2名）からの所有権移転登記となります。司法書士に依頼するケースが一般的ですが、費用負担や対応の割り振りについても事前に取り決めておくと安心です。
売却における注意点とトラブル事例
● 共有者の協力が得られない
ペアローンでは売却には2人の同意が必須です。たとえ一方が売りたくても、もう一方が拒否すれば売却は進められません。
※対策：弁護士に相談し、持分放棄・持分売買などの法的手続きで解決を図ることもあります。
● 残債が売却価格を上回る（オーバーローン）
この場合、自己資金で差額を埋めるか、「任意売却」という形で金融機関の同意を得て売却を進める方法もあります。
任意売却では信用情報に傷が付くリスクもあるため、慎重な判断が必要です。
● 税務処理と住宅ローン控除の扱い
ペアローンの住宅ローン控除はそれぞれが適用を受けていますが、売却時点で適用期間が終了する点に注意が必要です。
また、譲渡所得が発生した場合は、それぞれの持分割合で所得計算され、確定申告も個別に行います。
売却が困難な場合の代替案
● 一方がもう一方の持分を買い取る
離婚や別居に伴い、どちらか一方が物件に住み続けたい場合、**持分買い取り（持分譲渡）**という方法もあります。ただし、買い取る側にそれ相応の資金力と、金融機関の審査通過が必要です。
● 賃貸に切り替えて運用
売却が難しい場合は、当面賃貸に出すという方法もあります。ただし、共有状態での賃貸運用は収益や費用の分配、管理責任の所在などを明確にしておく必要があります。
まとめ
ペアローンで購入した不動産は、2人が別々にローンを抱え、共有名義となっているため、売却時には慎重な対応が求められます。とくに「離婚」「オーバーローン」「相手との連絡が取れない」といった状況では、法的な知識や交渉力が必要となります。
スムーズな売却を実現するためにも、以下の3点がカギとなります。
１．持分とローン残債の確認を徹底する
２．2人の協力体制を整えるか、法的対応の準備をする
３．不動産会社・司法書士・弁護士など専門家の力を借りる
ペアローン物件の売却でお悩みの方は、まずは信頼できる不動産会社に相談し、今後の選択肢を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
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