不動産売却に必要な権利証とは？紛失した場合の対処法も紹介！｜長岡京市・向日市の不動産

筆者谷口正史

不動産キャリア19年

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不動産を売却する際、「権利証が必要」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ売却を考えたとき、「権利証ってどれ？」「紛失してしまったかも…」と不安になる方も少なくありません。

この記事では、不動産売却において必要となる「権利証（正式名称：登記済証または登記識別情報）」について、基本的な知識から、紛失した場合の対処法まで詳しく解説します。

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権利証とは？

■ 登記済証（とうきずみしょう）

2005年（平成17年）までの不動産登記制度で発行されていたもので、登記名義人（所有者）に渡される書類です。A4サイズの紙で、「登記済」と赤いスタンプが押されているものが一般的です。

■ 登記識別情報（とうきしきべつじょうほう）

2005年以降の不動産登記では、登記済証に代わって「登記識別情報通知書」が発行されるようになりました。

これは12桁の英数字の組み合わせで構成される「識別番号」で、封書の状態で渡されることが多いです。

いずれも、不動産を売却する際に「本人であること」を証明するために必要なものであり、登記手続きにおいて非常に重要な役割を果たします。

権利証がなぜ必要なのか？

不動産を売却する際には、所有権を買主に移転するための「所有権移転登記」が行われます。このとき、売主が本当にその不動産の名義人であることを法務局に対して証明する必要があります。

この本人確認の手段として使われるのが「権利証（登記済証または登記識別情報）」です。

つまり、権利証は以下のような場面で必要になります。

・所有権移転登記時の本人確認

・不動産の担保設定（抵当権の設定など）時

・登記名義の変更（例えば住所変更など）時にも使われることがあります

権利証を紛失してしまった場合の対処法

万が一、権利証を紛失してしまった場合でも、不動産を売却することは可能です。

ただし、通常の手続きに比べて、いくつかの追加措置や費用が発生します。

以下に、紛失時の主な対処法を紹介します。

① 司法書士による本人確認情報の提供制度を利用する

最も一般的な方法が「本人確認情報の提供制度」です。

これは、司法書士が売主と面談し、本人確認書類や事情聴取の内容をもとに「本人確認情報」を作成し、登記申請時に法務局に提出する制度です。

【手続きの流れ】

１．司法書士との面談

２．本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）の提示

３．質問への回答（住所履歴、不動産の取得時期など）

４．本人確認情報の作成と法務局への提出

【メリット】

・売却を止めることなく進められる

・現実的かつ合法的な手段

【デメリット】

・司法書士への報酬が発生（3万～5万円程度）

・面談や資料提出などの手間がかかる

② 公証人による「事前通知制度」を利用する

本人確認情報制度の代わりに、「事前通知制度」という方法もあります。

これは、登記申請後に法務局から登記名義人（売主）の住所に「事前通知」が郵送され、売主がその通知に署名押印して返送することで本人確認を行う制度です。

【注意点】

・登記後に手続きが進むため、タイムラグが発生（通常1～2週間）

・売主が通知に対応できない場合は登記が却下される可能性も

・本人が長期不在・入院中などのケースでは不向き

権利証の保管場所は？

意外と多いのが、「どこに保管したか覚えていない」「何の書類かわからない」というケースです。

以下のような場所を確認してみましょう。

・不動産購入時の契約書類一式が入っているファイル

・金融機関（住宅ローン）から受け取った封筒

・金庫や貸金庫

・司法書士から送付された書類の中

・売買契約時にお世話になった不動産会社や担当者に確認

「登記識別情報通知書」は開封厳禁と記載された封書であることが多く、誤って廃棄してしまう人もいます。

見つかったとしても、封が開けられていないかどうかも確認しておきましょう。

権利証の再発行はできる？

一度発行された権利証は、「再発行」ができません。

登記済証・登記識別情報ともに「原本限り」であり、失った場合は先述の代替手続きで対応することになります。

そのため、権利証は非常に重要な書類として、大切に保管しておく必要があります。

不動産売却をスムーズに進めるために

権利証の有無は、不動産売却の手続きに大きく影響します。

「今は売却予定がないから大丈夫」と思っていても、相続や急な売却が必要になるケースもありますので、事前に所在を確認しておくのがベストです。

もし紛失していたとしても、落ち着いて専門家（不動産会社・司法書士）に相談すれば解決できます。

エクストホームでは、権利証の所在確認から、紛失時のサポートまで、不動産売却の手続きを丁寧にサポートしています。

まとめ

不動産の売却は人生の中でも大きなイベントのひとつ。

その重要な局面で、「権利証が見つからない！」というトラブルはなるべく避けたいものです。

事前に所在を確認し、もし紛失している場合は、司法書士に早めに相談することでスムーズに手続きが進みます。

※ポイントまとめ

項目	内容
権利証の種類	登記済権利証または登記識別情報
売却時の役割	所有者であることを証明するために必要
紛失時の対応	本人確認情報の作成、または事前通知制度の利用
本人確認情報とは	司法書士が作成する本人性確認書類（費用：2〜5万円）
事前通知制度とは	登記後に法務局から届く通知を返送して本人確認を行う
再発行	不可。代替手段が必要
売却前のポイント	権利証の所在確認と早めの準備が重要