定年後も住宅ローンが残っている場合の対策法をご紹介

住宅ローンの返済期間は、最長で35年におよびます。
なかには、定年後も住宅ローンを返済し続けなければならない方もいるのではないでしょうか。
しかし収入がない状態で返済が続くと、老後破産に陥りかねないため注意が必要です。
今回は、定年後も住宅ローンが残っている場合の対策について解説します。

定年後の平均収入と支出の目安

住宅ローンの返済に伴う老後破産を回避するためにも、まずは定年後の収入と支出額を把握しましょう。
総務省の調査によると、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯における平均年金収入は1か月20万2,746円、平均支出は1か月24万1,672円です。
以上の結果をみると、年金収入だけでは生活が成り立っていない様子がうかがえます。
これに住宅ローンの返済額がくわわると赤字幅はさらに拡大するため、貯金を切り崩しながらの生活を余儀なくされてしまうでしょう。

定年後の住宅ローン返済は老後破産の原因

老後破産に陥る原因のひとつは、在職中に組んだ無理な住宅ローンにあります。
とくに完済時の年齢を75歳以上に設定している場合は、老後の生活に支障をきたしかねません。
また、返済期間を短縮するためには繰り上げ返済が有効ですが、手元の生活資金に余裕がない場合は貯金ができず、老後資金を確保できない可能性があるため、注意が必要です。
一方、老後の生活では医療費や自宅の修繕費といった突発的な費用が発生する点も、老後破産につながる原因といえます。

老後破産を防ぐためにできる対策

定年後にも住宅ローンを返済しなければならないときは、勤めている企業の再雇用制度や勤務延長制度などを利用し、仕事の継続を視野に入れることをおすすめします。
また、住宅ローンの金利が現在の相場と比較して1％以上高い場合は、借り換えを検討することも老後破産を防ぐ対策として有効です。
ただし公的年金は収入としては認められないため、住宅ローンを借り換える場合はほかに収入を確保する必要があります。
一方、住宅ローンの返済で生活が厳しくなってしまった場合は、リースバックを利用するのもひとつの手です。
リースバックとは、売却した自宅を賃貸物件として借りる方法です。
毎月の家賃は発生するものの、売却によって得た資金で住宅ローンを完済できる点は大きなメリットでしょう。
契約によっては、売却した自宅を買い戻すことも可能です。

まとめ

定年後に住宅ローンの返済が残っている場合は、老後破産に陥ってしまいかねないため注意が必要です。
老後破産を防ぐためにも、最初から完済時の年齢を65歳以下に設定する、住宅ローンを借り換える、仕事を続けるなどの対策を講じましょう。
私たちエクストホームは京都府「長岡京市」・「向日市」・「大山崎町」・「京都市西京区」・「京都市南区久世」・「京都市伏見区羽束師、久我」のエリアを中心に物件を取り扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓