ライフステージの変化によって生活環境が変わり、そのタイミングで不動産売却をおこなう方は多くいらっしゃいます。
ただし、それぞれの状況によって不動産売却の方法や流れなどが異なるため、注意が必要です。
今回は、出産・子どもの独立・親の死亡を迎えた際の不動産売却について、それぞれご紹介します。
ライフステージの変化による不動産売却①出産
出産をきっかけに、狭い家を手放して広い家を買い直す方は珍しくありません。
出産にあわせて不動産売却をおこなうと、売却金を元手にして広い家を入手できるうえ、将来の資金計画も比較的簡単に立てられます。
さらに、引っ越しにともない子育てをする地域を選べることも、メリットに挙げられるでしょう。
子どもが生まれる前後で速やかに新居へ移るためにも、物件を売り出すタイミングは、多くの方が新居を求める春と秋にあわせることをおすすめします。
物件価格を高くしすぎないことも、売買をスムーズに成立させる大切なコツです。
ライフステージの変化による不動産売却②子どもの独立
子どもが独立した際には、不要になった広い家を手放して、老後の暮らしに向いている住まいへ移る方が多くいらっしゃいます。
子どもの独立にあわせた不動産売却のメリットは、バリアフリーなどの配慮が行き届いた住居に住めることや、利便性の高い地域に移れることです。
長年暮らした住まいの売却にあたり、リフォームは基本的に必要ありません。
中古物件の買主は自分でリフォームすることを検討していることが多く、すでに改修が終わっている不動産は購入の候補から外されてしまう傾向にあります。
リフォームにかかった費用を取り戻せるとも限らないことから、基本的には現状のままで物件を売り出すことをおすすめします。
ライフステージの変化による不動産売却③親の死亡
親が亡くなったタイミングでは、相続した不動産を売却する方がよくいらっしゃいます。
相続した不動産を売却するときには、遺産分割協議をはじめとする相続の手続きをおこない、対象の不動産を誰が受け継ぐかについて相続人同士で合意することが必要です。
合意ができたら相続登記へと進み、不動産の名義を親から子どもへと変えます。
相続登記の手続きはやや難しいうえ、遺産分割協議書や関係者の戸籍謄本といった数々の必要書類もあるため、司法書士への委託もおすすめです。
相続や名義変更の手続きが終わったら、物件を受け継いだ子どもの意思で不動産売却がおこなえます。
不動産売却後にかかる譲渡所得税などの税金は、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」などで軽減できる場合があるため、要件を満たせるときはぜひご活用ください。
まとめ
同じ不動産売却でも、出産を迎えた、子どもが独立した、親から不動産を受け継いだなど、そのタイミングはさまざまです。
それぞれのライフステージによって、不動産売却時に注意したいポイントが異なるためご注意ください。
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