不動産売却前にチェックしておきたい固定資産税評価額のポイントとは？
不動産売却を考えているとき、手持ちの物件に関するさまざまな評価額を確認する必要があります。
いずれも日常生活で目にする機会はあまりなく、不動産売却の直前になって確認すると苦労しやすいため、余裕のあるうちに調べておくと良いでしょう。
今回は、固定資産税評価額に関する概要と計算方法にくわえ、そのほかの土地評価額も解説します。
不動産売却前に確認したい固定資産税評価額とは？
不動産の取得をきっかけに、登録免許税・不動産取得税・固定資産税といった、さまざまな税金が発生することをご存じの方も多いのではないでしょうか。
これら一部の税金の計算に使われるのが固定資産税評価額であり、それぞれの課税額は当該評価額に各税金の税率をかけて算出されています。
固定資産税評価額は土地のおおよその適正価格を割り出すのに役立つ場合もあり、不動産売却にあたって確認されることも珍しくありません。
なお、固定資産税評価額は各自治体が決めており、3年に1度の周期で見直しもおこなわれています。
最後の見直しがおこなわれてから土地の価格が激しく変動していると、固定資産税評価額が土地の実際の価値と乖離している可能性もあるため注意が必要です。
不動産売却前に確認したい固定資産税評価額に関する計算方法
固定資産税評価額は、一部の税金の税率や課税額などがわかれば自分で計算できます。
たとえば、固定資産税は固定資産税評価額に1.4％をかけて算出するのが基本なので、課税額を1.4％で割れば、計算の元になった評価額が割り出せるのです。
なお、固定資産税評価額は自治体から毎年送られてくる固定資産税の通知にも載っているため、手持ちの書類で確認するのもおすすめです。
土地の適正価格を固定資産税評価額から計算したい場合は、当該数値を70％で割ります。
固定資産税評価額は、不動産鑑定士が算定した評価額の約70％に設定されるのが基本だからです。
70％で割る計算を忘れると、相場よりも安値で売り出す形になりやすいのでご注意ください。
不動産売却に役立つ固定資産税評価額以外の土地評価額
不動産売却時には、公示地価・基準地価・実勢価格・路線価が確認されることもあるでしょう。
公示地価と基準地価は土地を売買する際の目安額として設定されているものであり、不動産売却を考えている方にとって良い参考になります。
実勢価格は土地が売買される際の価格であり、適切な売値の設定に役立ちます。
路線価は、相続税や贈与税の計算に使用される評価額です。
以上4つの評価額も押さえておくと、不動産売却がよりスムーズになります。
まとめ
固定資産税評価額は物件に関わる一部の税金を算出する際に使われるものですが、不動産売却に役立つこともあります。
そのため、個人でおこなえる計算や自治体から送られてきた書類などで、適宜確認することをおすすめします。
そのほかの土地評価額も押さえておくと、不動産売却がスムーズに進むことでしょう。
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