不動産の売却時には、売買契約の相手との間に発生するトラブルに注意しなくてはなりません。
なかでも特に多いのが、建物の欠陥や不具合などに関するクレームです。
こうしたケースでは、引き渡し後に修繕を求められることも珍しくありません。
そこで今回は、不動産を売買する前に抑えておきたい契約不適合責任の内容と注意点について解説します。
不動産の売却で大切な契約不適合責任と瑕疵担保責任
契約不適合責任とは、売買された不動産が契約内容と一致していない場合に売主が負う責任のことをいいます。
こうした契約違反が発生した場合、買主は売主に対して契約書どおりの不動産を引き渡すよう求めることが可能です。
この請求には段階があり、まずは修繕や不足物の補充などの追完請求がなされます。
次に追完請求が不可能な場合には、支払う購入代金について減額の請求がされます。
こうした買主の求めを無視してしまうと、最終段階として催告解除や無催告解除に至り、損害が出た場合には損害賠償が請求されます。
また、こうした責任追及がいつまでにおこなわれるかというと、契約と一致しないことが1年以内に通知され、実際の責任追及はその後からされるのが一般的です。
2020年の法改正前までは、瑕疵担保責任が同様の役割を果たす法律として知られていましたが、その内容の変化に合わせて名前も変わりました。
瑕疵担保責任では、請求できる権利は契約解除と損害賠償のみであり、請求期間も責任追及を1年以内にしなければなりませんでした。
買主の権利だけが保護され、売主にとっては厳しい対応が求められると捉えられがちな契約不適合責任ですが、売主にとっても厳しい対応となるまでの期間に柔軟な対応が可能になった点はメリットだといえます。
不動産の売却時に押さえるべき契約不適合責任の注意点
まず、契約不適合責任では、売買契約書に売却条件となる不動産の状況を詳細に記載することが大切です。
把握している不具合や損傷をあらかじめ売却条件として記載しておけば、引き渡し後に責任を問われることはないでしょう。
また、1年以内と幅がある不適合の通知期間ですが、これを具体的に設定することも大切です。
この通知期間は、買主に許可を得て3か月程度とするのが一般的です。
さらに、ホームインスペクション（住宅診断）を利用して事前に不具合を洗い出すのも、トラブル防止に有効です。
専門家が床下から外壁までさまざまな部分を診断してくれるため、普段は見えない場所もきちんと把握できれば、安心して契約を結べます。
まとめ
不動産の売却を考えているなら、契約不適合責任についてチェックしてみてはいかがでしょうか。
契約不適合責任とは、契約条件に沿わない不具合について、売主に責任を求めるものです。
契約書の記載内容や事前の住宅診断の利用を検討して、トラブルなく売却を進めてください。
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