新型コロナウイルスの影響は、賃貸経営にも波及しているため、今後の展開を不安に思っているオーナー様も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸経営におけるコロナの影響にフォーカスします。
短期的・長期的な賃貸市場への影響を把握して、今後の賃貸経営に活用するための参考にしてみてくださいね。
コロナウイルスの影響で賃貸経営に起きた変化とは？
昨今のコロナウイルスの影響で、賃貸経営にはどのような変化が起きたのでしょうか。
現入居者においては、コロナ前と比べると、家賃の滞納や退去が目立つようになりました。
原因はコロナによる業績悪化でリストラになり、再就職の難しい世帯が増加しているためです。
また、テレワークによるライフスタイルの変化で、より広い間取りや設備の充実した賃貸物件へ転居するケースもみられるようになりました。
withコロナ時代の生活に重宝する、宅配ボックスや無料のインターネット設備を導入している賃貸物件が有利になっている傾向です。
入居の問い合わせに関しても、オンラインでの案内へのニーズが高まっています。
また、不動産会社へは立ち寄らず、直接現地で待ち合わせするケースも増えていますよ。
賃貸経営におけるコロナウイルスの短期的なリスク
続いて、賃貸経営におけるコロナの影響を短期的にみていきましょう。
短期でみた場合は、賃貸経営にはそれほど影響はなく、インバウンド（海外からの来日者）や観光のための民泊やマンスリーへ大きな影響が出ています。
また、度重なる時短営業の影響で、倒産に追い込まれる企業も少なくはありません。
家賃支援給付金などの支援策もありますが、終息については不透明な状況のため、テナントから撤退するケースはますます増加するでしょう。
賃貸経営におけるコロナウイルスの長期的なリスク
今後、さらに状況が悪化すれば、長期的にみて賃貸経営にも影響が出るケースが増えてくると予想されます。
現況が長引けば長引くほど、さまざまな企業の業績悪化に直結し、従業員たちの生活も危うくなるためです。
また、オンライン授業を導入する大学も増えており、入居を延期している学生もいます。
ひとまず契約はしていても、今後さらに長引くようなら、いったん解約する可能性もありますね。
一般の入居者のなかには、給付金（住居確保給付金など）について把握していない方がいるかもしれません。
制度の詳細をアナウンスするなど、なるべく家賃を回収できるよう対応することも大切です。
