配偶者や親が遺産を残した場合、誰がどのように遺産を取得するのか気になるかもしれません。
取得できる遺産は不動産評価額の評価方法などによって変動します。
この記事では、遺留分とは何か、不動産評価額の決め方、法定相続人同士で評価方法が決まらない場合の対処法をご紹介します。
遺留分とは何か
遺留分とは、法定相続人に最低限保障された遺産の取得分を指します。
遺産相続の際、誰が遺産をどのような取得割合で相続するかは、被相続人が残した遺言書である程度決めることができます。
しかし、遺言書があろうとなかろうと、法定相続人の最低限の遺産を取得する権利を認めるのが遺留分なのです。
たとえば、夫が遺言書を残さずに亡くなったとしても、配偶者は一定割合の遺産を取得することが保障されます。
とは言え、法定相続人だからといって全員が遺産を取得できるとは限りません。
法定相続人のなかにも順位があり、優先度が高い方から順に決められた割合の遺留分が保障されます。
遺留分における不動産評価額の決め方
不動産の評価方法はさまざまあり、時期によっても評価額が変動するため、複数の方法で調べると良いでしょう。
評価方法には地価公示価格・相続税路線価・固定資産税評価額・不動産鑑定評価額の4つがあります。
どの評価方法にするかは、相続人同士で決める必要があります。
話し合いで意見を統一しないと遺留分を決めることができません。
不動産評価額は、相続時点の金額が適用される点には注意が必要です。
法定相続人が取得できる遺留分は以下の計算式で求められます。
遺留分＝不動産評価額×遺留分割合
たとえば、1,000万円の遺産がある場合、被相続人の子は4分の1の250万円を取得できる計算です。
遺留分の不動産評価額が決まらない場合の対処法
評価方法で法定相続人の意見が分かれると遺留分が決まりません。
対処法として、不動産鑑定士に依頼する方法があります。
複数ある評価方法のうち、不動産鑑定士の鑑定評価額は裁判所で優先されるケースがあります。
また、裁判を弁護士に依頼すると希望の判決を得やすくなるでしょう。
しかし、不動産鑑定士・弁護士への依頼には報酬が必要なため、あらかじめ評価方法などを決めておくとトラブルに発展しません。
まとめ
遺留分とは何か、不動産評価額の決め方、法定相続人同士で評価方法が決まらない場合の対処法をご紹介しました。
遺留分は、配偶者や子などが最低限取得できる遺産の取得分を保証するものです。
意見がまとまらない場合は、不動産鑑定士・弁護士を利用できることも覚えておきましょう。
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