オフィス移転にかかる費用は？引っ越し費用や原状回復費用を解説
ビジネスの拡大などに伴い、今のオフィスから新しいオフィスへと移転を検討するケースはあるでしょう。
しかし、オフィス移転にはさまざまな費用がかかることから、予算を考えておくことが大切です。
そこで今回は、オフィス移転にかかる費用として、引っ越し費用・新しいオフィスのための費用・退去時の原状回復費用を解説します。
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オフィス移転の引っ越し費用
オフィス移転の引っ越し費用の相場は、スタッフ1人あたり約3万円とされています。
スタッフが10人のオフィスであれば、約30万円で済みますが、100人規模のオフィスでは約300万円が必要です。
また、移動費用だけでなく、引っ越し時にはオフィスの不用品処分費用、つまり産業廃棄物処理費用も必要です。
これらの費用はオフィスごとに異なりますが、処分したい品物によってはリサイクル業者が買い取る場合もあります。
産業廃棄物を処理する際にはマニフェスト管理が必要なため、事前準備や業者との契約を早めに進めることをおすすめします。
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オフィス移転で新しいオフィスに必要な費用
新しいオフィスにかかる費用には、不動産取得費用、内装工事費用、ネットワーク工事費用、そして什器購入費用が含まれます。
不動産取得費用には、前家賃、敷金、礼金のほか、仲介手数料や火災保険料が含まれます。
敷金は家賃の4～8か月分、火災保険料は2年契約で2万～3万円程度です。
内装工事費用は一般的なオフィスで1坪あたり約10万円です。
ネットワーク工事費用はスタッフ1人あたり約5万円が相場で、什器購入費用はケースごとに異なります。
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移転時に古いオフィスを退去する際の原状回復費用
オフィスの原状回復は、解約予告期間を賃貸借契約書で確認し、スケジュールを立てたうえで、工事の見積もりと発注が必要です。
原状回復工事では、自由に工事業者を選べず、指定された業者に依頼しなければならない場合があります。
30坪程度の小規模オフィスの原状回復費用は坪単価3万～5万円で、全体では90万～150万円程度が相場です。
100坪ほどの大規模オフィスの場合、坪単価は5万～10万円で、全体の費用は500万～1,000万円ほどが相場となります。
原状回復の工事期間はオフィスの規模や工事内容によって異なりますが、100坪ほどの大規模オフィスでは約1か月が必要です。
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まとめ
オフィスの移転にはスタッフ1人あたり3万円ほどの費用が必要で、不用品の処分費用には、産業廃棄物処分費用もかかります。
移転先の新しいオフィスでは、敷金・礼金などの不動産取得費用と内装工事費用、ネットワーク工事費用などが必要です。
古いオフィスの退去の際にかかる原状回復費用の相場や工事期間も規模や工事内容によって変わるので事前に確認しておきましょう。
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エクストホーム メディア編集部
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