不動産売却にも実は税金がかかりますので、売却をする前に確認しておくことをおすすめします。
今回は不動産売却をご検討中の方に向けて、売却時の所得税の扱いやふるさと納税についてご説明します。
不動産売却で所得税がかかる？そもそも所得税とは？
まずこの記事で取り扱う所得税の基本知識についてご紹介します。
所得税とは、1年間の個人の所得に対して課税される税金で所得のある人は必ず支払う必要があります。
所得税は超過累進税率が適用されており、所得に応じて段階的に税率がアップしていきます。
つまり収入が多い人ほど多くの税金を納めているということです。
サラリーマンの方であれば毎月所得税が給料から天引きされています。
あらかじめ所得税を毎月納付することで、結果として多く税金を払っている場合は年末調整で還付されます。
不動産売却の場合は確定申告によって、利益を申告し所得税を納付します。
税金が安くなる？不動産売却の譲渡所得税の特別控除とは？
不動産売却で得られた所得は譲渡所得と呼ばれ、譲渡所得税が課されます。
かかる税目は所得税と住民税ですが、自ら確定申告して支払うのは所得税のみです。
サラリーマンの方であっても譲渡所得税は分離課税ですので、給与所得と分けて課税される決まりになっています。
譲渡所得税には「3,000万円の特別控除」が設けられていて、税金がかからないケースもあります。
つまり不動産売却で得られた利益が3,000万円以下であれば税金はかかりません。
上記の3,000万円とは、単純に売却金額ではなく購入金額や売却費用を差し引いた額です。
この特例を受けるためには確定申告が必要ですので、税金がかからないと自己判断しても確定申告は必ずおこないましょう。
所得税が減らせる？不動産売却したらふるさと納税をしよう！
不動産売却で所得が増えることで、ふるさと納税をお得に利用できます。
ふるさと納税とは、生まれ育った故郷や応援したい自治体に納税することで所得税と住民税が控除される仕組みです。
不動産売却で多額の利益が得られれば、ふるさと納税の納税上限額も上がります。
ふるさと納税では負担金2,000円で魅力的な返礼品で地方の特産品ももらえるので、ぜひ利用したい制度ですね。
ふるさと納税は気軽に挑戦できるので、節税したいけど専門知識はないと不安な方にもおすすめです。
売却した年と同じ年にふるさと納税をする必要がありますので、タイミングには注意しましょう。
